和歌山と徳島を結ぶ南海フェリーが、
撤退する方針を示していると聞いて、
航路がいつまで使えるのか心配な方も多いと思います。
結論から言うと、
撤退の時期は2028年3月末をめどとされています。
そして10月7日には、徳島県の後藤田正純知事が、
和歌山県知事と直接協議する方針を示しました。
この記事では、撤退の時期や理由、
自治体の動きを報道の範囲で整理します。
- 撤退は2028年3月末をめどとされていること
- 徳島県知事が和歌山県知事と存続について直接協議する方針を示したこと
- 協議は11月の定例会までに行うとされていること
- 8月から乗務員不足で減便が行われていること
南海フェリー撤退の結論は2028年3月末めど
南海フェリーの和歌山と徳島を結ぶ航路は、
2028年3月末をめどに撤退する方針とされています。
報道によると、親会社の南海電気鉄道が
2026年3月30日に撤退を発表しました。
ただし、安全な運航に支障が出るおそれがある場合には、
時期が前倒しになる可能性も示されています。
つまり、2028年3月末は「最長でそこまで」という
目安として受け止めておく必要があります。
ポイントは「2028年3月末はあくまで目安で、前倒しの可能性もある」ことです。
10月7日に徳島県知事が示した方針
10月7日、徳島県の後藤田正純知事は、
県議会の9月定例会本会議で方針を明らかにしました。
内容は、航路の存続について、
和歌山県の宮崎泉知事と直接協議するというものです。
協議は、11月の定例会までに行う考えと伝えられています。
この情報は、徳島県の交通政策課によるものとして
報じられています。
協議の中身や結果は、現時点では明らかになっていません。
自治体や関係団体の動き
関連する報道では、次のような動きが伝えられています。
- 徳島市が、県内の他の市と共同で国に存続を求める方針
- 運送事業者の団体などが、和歌山県知事に存続を要望
- 徳島県が撤退への立場を示し、他の事業者についての情報収集を開始
また、後藤田知事は、公金で航路を維持することには
否定的な考えを示したとも報じられています。
航路の維持より、交通弱者への支援のほうが
効果的だという趣旨とされています。
撤退の理由は収支悪化と船の更新費用
報道によると、撤退の背景には
収支の悪化と、設備更新の難しさがあります。
- 燃油費が高騰していること
- 船体を更新するための費用を用意しにくいこと
- 2021年度以降、債務超過の状態が続いているとされること
船体の更新には約40億円かかるとされ、
就航から26年がたつ「フェリーかつらぎ」は、
更新時期を迎えていると伝えられています。
会社側は、和歌山と徳島の自治体に支援を求めたものの、
合意には至らなかったという経緯も紹介されています。
8月から減便が続いている
すでに運航にも影響が出ています。
2026年8月から、乗務員不足を理由に
減便が行われています。
報道では、1日6往復になると伝えられました。
船員の流出が始まっているとされ、
撤退時期が前倒しになる懸念も指摘されています。
ご利用の予定がある方は、
時刻表や運航情報を事前に確認しておくと安心です。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年3月30日 | 南海電気鉄道が撤退を発表 |
| 2026年8月 | 乗務員不足で減便 |
| 2026年10月7日 | 徳島県知事が和歌山県知事との直接協議の方針を表明 |
| 11月の定例会まで | 協議を行う予定 |
| 2028年3月末 | 撤退のめど |
撤退が決まるとどう変わるのか
航路の撤退は、旅行者だけの問題ではありません。
和歌山と徳島を行き来する人や荷物の流れに、
大きな影響が出る可能性があります。
報道では、運送事業者の団体が存続を求めたと
伝えられています。
荷物を運ぶ事業者にとって、フェリーは
輸送の選択肢のひとつだからだと考えられます。
一方で、観光で利用する方にとっては、
移動の手段や所要時間が変わることになります。
どのような影響が出るかは、
代替の交通手段がどうなるかによって変わります。
存続のために必要とされること
報道では、存続の可能性について、
次のような見方が紹介されています。
- 自治体からの援助があること
- 他の事業者が航路を引き受けること
どちらも、現時点で実現が決まったわけではありません。
徳島県は、他の事業者についての情報収集を
始めたと伝えられています。
今後の見通しと注目点
今後の注目点は、次の3つです。
- 徳島県知事と和歌山県知事の協議の中身と結果
- 他の事業者が引き受ける動きが出るかどうか
- 減便や前倒し撤退の有無
協議は11月の定例会までに行われる予定のため、
秋から冬にかけて、新しい動きが
報じられる可能性があります。
あわせて、徳島市が県内の他の市と共同で
国に存続を求めるとされている点も、
今後の動きとして注目されます。
【考察】和歌山と徳島で温度差が出る理由は何か
ここからは編集部の考察（予想）です。
両県の受け止めに差が出ている背景には、航路の使われ方の違いがあるのではないでしょうか。
そう考える理由は2つあります。
1つ目は、支援の考え方の違いです。
後藤田知事は、公金での維持に否定的な考えを
示したと報じられています。
一方で、運送事業者の団体は和歌山県知事に
存続を求めており、物流の面で
航路を必要とする声があることがうかがえます。
2つ目は、代替手段の存在です。
報道には「温度差」という言葉が使われています。
陸路や他の交通手段で補える範囲が
地域や用途で異なるため、
危機感の強さにも差が出ていると考えられます。
ただし、これは編集部の予想です。
両県の考えは、協議の中で変わる可能性があります。
正式な方針は、各県の発表をご確認ください。
利用者が今できること
撤退は2028年3月末をめどとされているため、
すぐに利用できなくなるわけではありません。
ただし、減便や前倒しの可能性があります。
- 出発前に、最新の時刻表と運航状況を確認する
- 団体や荷物の輸送を予定している場合は、早めに予約状況を確認する
- 自治体や南海フェリーの発表を定期的にチェックする
代替の交通手段を検討する場合は、
所要時間や運賃を事前に調べておくと安心です。
よくある疑問Q&A
Q1. 航路はいつなくなりますか？
2028年3月末をめどとされています。
ただし、前倒しの可能性も示されています。
Q2. 存続する可能性はありますか？
自治体の援助や他社の引き受けがあれば、
存続もありうるという見方が報じられています。
ただし、現時点で決まったことはありません。
Q3. 協議はいつ行われますか？
後藤田知事は、11月の定例会までに
和歌山県知事と直接協議する考えを示しています。
具体的な日程は、確認できませんでした。
まとめ
南海フェリーについて、整理します。
- 撤退は2028年3月末をめどで、前倒しの可能性もある
- 理由は収支の悪化と、約40億円とされる船体更新費用
- 10月7日に徳島県知事が和歌山県知事との協議方針を表明
- 8月から乗務員不足で減便が続いている
今後の協議の行方が、航路の将来を左右しそうです。
最新情報は、公式発表や各報道でご確認ください。
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