「求人の課題ファイル」から感染するマルウェアがあるって、本当なのか気になりますよね。
結論から言うと、
警察庁とFBIなどが2026年9月18日に発表した内容によると、
北朝鮮の指揮下にあるとされるハッカー集団が、採用選考を装ってマルウェアに感染させる手口で、世界的に被害を広げていたことが分かっています。
この記事では、公表された手口の内容と、
同じ被害に遭わないために個人でできる対策を整理します。
- 今回発表されたサイバー攻撃の被害規模
- 採用選考を装う具体的な手口の内容
- 攻撃の背後にあるとされる組織
- 求職者・フリーランスが今日からできる具体的な対策
- なぜエンジニア・求職者が狙われやすいのかという考察
被害の規模は17億円相当、100以上の国・地域に
警察庁とFBIなどは2026年9月18日、
北朝鮮の指揮下にあるグループ「ウォータープラム」による、
サイバー攻撃について公表しました。
発表によると、不正送金された暗号資産は17億円相当にのぼり、
日本を含む100以上の国・地域で被害が確認されているとのことです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年9月18日 |
| 攻撃期間 | 2025年12月〜2026年7月 |
| 被害額 | 暗号資産17億円相当 |
| 被害範囲 | 日本を含む100以上の国・地域 |
| 感染台数 | 世界で3万台以上のパソコン |
| 盗まれた口座情報 | 7000件以上の仮想通貨口座情報 |
採用選考を装う手口の内容
今回公表された攻撃の特徴は、
採用担当者になりすまして接近する点です。
攻撃者はAI企業や仮想通貨企業の人事担当者を装っていました。
「技術力を確認したいので、この課題をこなしてください」
といった形で連絡し、
課題を装ったファイルを送りつけます。
そのファイルを開いて実行すると、
不正なプログラムがダウンロードされ、
パソコンがマルウェアに感染する仕組みだったと報じられています。
求人サイトやSNS経由で急に届く「スキルテスト」には、誰もが一度は心当たりがあるかもしれません。
攻撃の背後にあるとされる組織
報道によると、朝鮮労働党中央委員会の「軍需工業部門」が、
中心的な役割を担ったとみられています。
暗号資産の窃取は、外貨獲得の手段になっていると指摘されています。
日本政府からも、木原官房長官が「適切なセキュリティ対策を」と、
注意を呼びかけるコメントを出しています。
個人・企業を問わず、対策が求められる状況です。
求職者・フリーランスが今日からできる対策
今回のような被害を防ぐために、
個人でできる対策を整理しました。
- 求人・スカウトで届いた実行ファイル（.exeなど）は安易に開かない
- 「課題」「スキルテスト」の実行環境は、可能であれば私物の本番PCと分ける
- 企業の採用担当者かどうか、公式サイトの採用ページや正式なドメインのメールで確認する
- OS・セキュリティソフトを常に最新の状態に保つ
- 暗号資産のウォレットや取引所のパスワードは使い回さず、二段階認証を設定する
- 不審な連絡を受けた場合は、家族や職場に相談し、一人で判断しない
特にフリーランスや副業でエンジニアをしている方は、
企業からの正式な採用フローを経ずに、
SNSやチャットツール経由で直接連絡が来るケースもあります。
連絡してきた相手の会社名を検索し、
公式サイトに実在する担当者かどうかを確認するだけでも、
被害を防げる可能性が高まります。
不審な求人・スカウトを見分けるチェックリスト
すべての求人・スカウトが危険というわけではありませんが、
次のような特徴が重なる場合は、
特に注意深く確認することをおすすめします。
| チェック項目 | 注意したいポイント |
|---|---|
| 連絡経路 | 公式の採用サイトを経由せず、SNSやチャットで直接連絡が来る |
| スピード感 | 面接前から実行ファイル付きの課題提出を急かされる |
| ファイル形式 | .exeなど、実行形式のファイルがそのまま送られてくる |
| 会社情報 | 会社名で検索しても、採用ページや実績が確認できない |
| 報酬・条件 | スキルに対して報酬や条件が不自然なほど好条件すぎる |
1つでも当てはまるからといって、
必ずしも詐欺やマルウェアとは限りません。
ただし複数の項目が重なる場合は、実行する前に立ち止まって確認することが重要です。
会社のパソコンを使っている場合の注意点
副業として求人に応募している場合、
個人のパソコンだけでなく、
会社のパソコンやアカウントで同様のやり取りをしていないか確認しましょう。
会社の端末がマルウェアに感染すると、
個人の被害にとどまらず、
勤務先の情報流出につながるおそれもあります。
副業に関する社内規定と合わせて、利用端末の区別を意識することが大切です。
被害に気づいた場合の相談先
不審なファイルを実行してしまった、
もしくは暗号資産の不正な送金に気づいた場合は、
早めに警察や専門機関へ相談することが大切です。
- 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
- 利用している取引所・ウォレットサービスのサポート窓口
- 職場のセキュリティ担当部署（会社のパソコンを使っていた場合）
感染に気づいてからの対応が早いほど、
被害の拡大を防げる可能性が高くなります。
「様子を見る」のではなく、早めの相談を心がけてください。
よくある質問
暗号資産を持っていなくても被害に遭う？
今回の手口は、パソコンへのマルウェア感染そのものが起点になっています。
暗号資産を保有していない場合でも、パソコン内の情報が抜き取られるリスクは考えられるため、
基本的なセキュリティ対策は同様に必要です。
どんな職種が特に狙われている？
公表された内容では、AI企業や仮想通貨企業の採用選考を装う手口が確認されています。
エンジニア職を中心に、専門スキルを持つ人材が標的にされやすい傾向がうかがえます。
【考察】なぜエンジニア・求職者が狙われたのか予想
ここからは編集部の考察（予想）です。
エンジニア・求職者が狙われた背景には、リモートでの採用選考が一般化したことがあるのではないでしょうか。
そう考える理由は3つあります。
1つ目は、リモートワークの普及によって、
面接から課題提出まで一度も対面せずに選考が完結するケースが増えている点です。
2つ目は、AI関連企業や暗号資産企業では、
専門性の高いエンジニアの採用競争が激しく、
スピード重視の選考が行われやすい環境にあると考えられる点です。
3つ目は、「技術力を試す課題」という口実自体が、
エンジニアにとって違和感を持ちにくい、自然な依頼に見えやすいことです。
これはあくまで編集部の予想であり、攻撃者の意図を断定するものではありません。
まとめ
北朝鮮関連とされるサイバー攻撃の手口と対策を整理しました。
- 被害は17億円相当、日本含む100以上の国・地域に拡大
- 採用選考を装い、課題ファイルからマルウェアに感染させる手口
- 実行ファイルを安易に開かない、二段階認証を設定するなどの対策が有効
求人・スカウト経由で届くファイルには、
今まで以上に注意を払う必要がありそうです。
不審に感じたら、開く前に一度立ち止まって確認する習慣をつけましょう。
日頃からの小さな確認の積み重ねが、大きな被害を防ぐことにつながります。
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